一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

職員が仕事と家庭を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくるため、次のように行動計画を作成する。

1.計画期間

2018年4月1日〜2023年3月31日までの5年間

2.内容

目標1

妊娠中や産休・育休中の職員のための相談窓口を設け、制度の周知及び相談体制の整備を行う。

対策
  • 平成30年4月〜 相談体制を整備し、職員への周知を図る
  • 平成30年6月〜 個別相談を実施し、職員への情報提供を行う
目標2

育児休業の取得について次の水準にする。
男性職員:計画期間中に2人以上取得
女性職員:取得率100%を維持

対策
  • 平成30年4月〜 男性も育児休業を取得しやすい環境を作るため制度の周知や情報提供を行う。

女性活躍推進法

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

計画期間(2016年4月1日〜2021年3月31日)

課題 労働者に占める女性割合は高いが、管理職に占める女性割合が低い。
目標 管理職(課長級以上)に占める女性割合を40%以上にする。
取組 人事評価について見直しを図る。
取組内容と
実施時期
2016年4月〜 評価項目を検証し、新たな評価項目・基準を検討する。
2018年4月〜 新評価体制の試行開始。
2019年4月〜 新評価体制の本格実施。
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