次世代育成支援対策推進法

Act on Advancement of Measures to Support Raising Next-Generation Children

職員が仕事と家庭を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくるため、次のように行動計画を作成する。

1.計画期間

2023年4月1日～2028年3月31日までの5年間

2.内容

目標１

育児休業に関する支援制度の周知徹底を継続する。

対策

2023年4月～
◇職員専用サイトを活用し、育児休業法等の制度の周知や情報提供を行う。
◇育児休業等を取得する職員に対して面談を行い、必要な手続き等に関する支援を行う。

目標２

学生のインターンシップや実習等を積極的に受け入れ、参加者から毎年複数名の採用を行う。

対策

2023年4月～
◇医療・介護系の養成校からインターンシップ、実習等の学生を積極的に受け入れる。

女性活躍推進法

Female Employees Promotion Law

女性職員が継続的に働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間

2.内容

目標１

計画期間内の一月あたり平均残業時間を2020年比5％削減

対策

2021年4月～
①ノー残業デーの周知徹底を図る（週1回告知）
② 残業時間数の情報を労務管理者で共有する（毎月集計し、管理者にデータ配信）
③ 残業原因の分析を行い、対策を講じる（月2回開催の総合調整会議で適宜対策を協議）

目標２

ハラスメント対策の取り組みを徹底し、年1回以上研修会を行う

対策

2021年4月～
① 文書掲示・説明会等で相談窓口の周知を図る（文書掲示：常時、説明会：必要時）
② 委員会を設置し、組織的な対応を行う（適宜）
③ 職員向けの研修会を行う（年1回以上）

公表情報

公表日：2024年1月15日
1．被採用者に占める女性労働者の割合: 80 ％（雇用区分別 医療専門職:78％ 非専門職: 100 ％）
2．労働者の一月あたり平均残業時間 6.5時間
3．男女の賃金の差異

男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者	87.1％
正社員	85.6％
パート・有期社員	89.2％